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　（一社）東京ビルヂング協会は21日、2013年10月期の「ビル経営動向調査」の結果を公表した。会員を対象に四半期ごとに賃料水準と空室率、景況感を聞くもの。今回は267社を対象に実施し、158社から回答を得た。

　東京23区の坪当たり賃料水準（共益費込）は上限2万5,674円（前回調査比318円下落）・下限1万5,579円（同186円上昇）。上限は2期連続下落、下限は4期連続の上昇となった。都心部では、中央区は上限・下限ともに横ばい推移で推移し、新宿区は上限が横ばい、下限は下落した。

　平均空室率は23区全体で6.8％（同0.2ポイント上昇）だった。都心5区は千代田区6.1％（同0.3ポイント低下）、中央区6.6％（同0.7ポイント上昇）、港区8.1％（同変わらず）、新宿区8.7％（同0.7ポイント上昇）、渋谷区2.4％（同0.1ポイント上昇）。前回調査時点では各区で空室率が低下したが、今回は千代田区以外では上昇・横ばいとなった。

　賃料水準景況感指数は、3ヵ月前と現在を比較して2.8（同5.3ポイント上昇）と、08年1月以来のプラスになった。3ヵ月後の予測は8.6（同1.3ポイント上昇）。空室景況感指数は3ヵ月前と比較して11.6（同0.6ポイント低下）、3ヵ月後の予測は15.8（同0.2ポイント低下）。（（株）不動産流通研究所「R.E.port」より引用）
10月期の結果がでましたね。

デザイナーの原研哉がディレクションを手掛ける展覧会『ARCHITECTURE FOR DOGS　犬のための建築展』が、10月25日から東京・乃木坂のTOTOギャラリー・間で開催される。

アメリカでの展示を経て開催される同展では、犬の尺度から建築を捉え直すことで建築の可能性を模索するプロジェクト『犬のための建築』から生まれた作品を紹介。参加作家には原研哉をはじめ、アトリエ・ワン、内藤廣、妹島和世、隈研吾、コンスタンチン・グルチッチ、MVRDV、ライザー＋ウメモト、坂茂、藤本壮介、トラフ建築設計事務所、伊東豊雄、原デザイン研究所が名を連ねている。

また、原研哉が「人間と犬のスケールを調整する装置」というコンセプトのもとに制作した『D-TUNNEL』の10数種におよぶバリエーションが、実寸大もしくは縮尺模型として初めて公開される。

なお、中村勇吾（tha ltd.）がウェブデザインを手掛けた同プロジェクトのオフィシャルサイトでは、作品を紹介するだけでなく、実際に作ることができる参考動画とPDF形式の設計図も用意されている。（CINRA.NETより引用）

人間との共同生活の中で犬が快適に過ごせる空間ですね。

不動産というと、一般的には土地や建物のことを思い浮かべるが、実はそれ以外の不動産もあるということをご存じだろうか。あまり知られていないけれど、法律上は立派な「不動産」って、どんなものがある？
「不動産に関しては、民法86条1項に『土地及び定着物』と定められています」

こう説明するのは東京都江東区にあるハミングバード法律事務所の白木麗弥（しらきれみ）弁護士。素人には分からない法律的な面での不動産を説明してくれた。
「地面に植えられたお花や、工事のために仮設された事務所などは土地の定着物ではないので、不動産として扱われることはありません。ただ、花と違って立木については土地に定着しているものとして不動産の一部と見なされ、通常は土地の持ち主のものとして扱われます。もしも『立木の所有者は土地の所有者とは別人である』ということを示したいならば、立木の登記をすることで、土地とは別の取引の対象にすることもできます」

また、同じものでも地面に定着しているか否かで、動産になったり不動産になったりもするようだ。
「コンテナを住居や倉庫として利用しているコンテナハウスについては、基礎、つまり土台がつくられていれば、不動産としての扱いを受けますし、建築物として確認申請を受けなければならなくなります。一方、コンテナを定着させていない状態ではまだ動産という扱いになると思われますが、危険性の点から定着させてくださいという指導を受ける可能性があります」

そのほかにもある種の「権利」も不動産として考えられているという。
「例えば温泉そのものは不動産ではありませんが、温泉源を利用する権利である温泉権は商慣習上、判例で不動産として認められ、土地とは独立した取引の対象になります。同様に鉄道財団、あるいはバス会社などの自動車交通事業財団は、一つの財団として不動産と同様に取り扱われています。また、漁業権やダムの使用権なども、法律によって不動産として取り扱われています」

不動産は家やビルだけじゃないとはちょっとビックリだが、確かに「動かない財産」と考えると納得だ。（SUUMOジャーナルより）

これが本当に意外と知らない事実ですよね。
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