2013年03月28日

首都圏の初期費用・賃料が下落傾向で成約数増加|エリアクエスト

アットホーム(株)はこのたび、「首都圏の居住用賃貸物件(2012年1年間)」を発表した。平成24年1年間における首都圏(千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県)の賃貸物件の物件成約数および成約賃料についてまとめたもの。

首都圏の賃貸物件成約数、前年より増加し24万7,290件に

平成24年1年間における首都圏の居住用賃貸物件の成約数は、24万7,290件(前年比7.7%増)となった。東京23区で10万6,925件(同7.6%増)、東京都下で2万994件(同7.2%増)、神奈川県で7万5,681件(同3.4%増)、埼玉県で2万2,688件(同17.6%増)、千葉県で2万1,002件(同15.7%増)と、全ての都県で増加している。特に、成約数については「平成23年に震災の影響で安全性が不安視され前年比3.7%増にとどまったアパートが、賃料の安さが見直され」たため、首都圏全体で前年比11.8%増と大幅アップした。一方、マンションは「賃料水準の高さが影響」し、前年比5.7%増にとどまった。

礼金・敷金とも「2ヶ月」の割合が減少し「0ヶ月」が増加、賃料は3年連続下落

初期費用について見ると、礼金は、マンションでは「2ヶ月」が占める割合が前年から2.4ポイント減少し3.7%に、「0ヶ月」は1.5ポイント増加し33.6%となった。アパートでは「2ヶ月」は1.9%(前年比0.9ポイント減)、「0ヶ月」は44.0%(同3.6ポイント増)で、マンション・アパートともに「2ヶ月」が減少し、「0ヶ月」の割合が増加している。敷金も同様に、マンション・アパートともに「2ヶ月」が減少、「0ヶ月」が増加し、「賃貸時の初期費用が低下」する結果となった。同社は、「成約増を支えたのは、礼金・敷金の減少と賃料の下落」と見ている。

また、1戸あたりの平均成約賃料は7.81万円(同2.5%減)で、マンションは8.76万円(同2.6%減)、アパートは6.14万円(同1.1%減)だった。マンション・アパートともに3年連続の下落となったが、同社では、「賃料下落率の大きいマンションの方が、成約数の増加率が小さくなっており、ユーザーの賃料負担力の低下がうかがえる」としている。(不動産ジャパンより引用)


初期費用や賃料が下がるのは嬉しいですね。


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2013年03月27日

霞が関庁舎内 20店賃料タダ|エリアクエスト

「国有財産 使用料は当然」専門家指摘

農林水産省の職員食堂。一般にも開放されている
 東京・霞が関の中央省庁の庁舎内にある売店や食堂など計81店舗を読売新聞で調べたところ、財務省や外務省など7府省が計20店舗の使用料を取らず、無償で営業させていることが分かった。

 財務省は2007年、有償を基本とするよう各省庁に通達を出しており、使用料を支払う飲食店は「不公平だ」と憤る。専門家も「国の歳入になるべき使用料が取られていないのは、おかしい」と指摘している。

61店は有償 「不公平」の声


 霞が関に拠点を置く1府9省に対し、各府省が管理する庁舎で営業する飲食店やコンビニ、書店などを経営する業者から徴収する使用料を聞いた。81店舗のうち、使用料を支払っている61店舗の年間総額は約1億4000万円に上る一方、25%にあたる20店舗では使用料を取っていなかった。

 外務省内ではレストランなど8店のうち、コンビニと書店以外の6店の使用料はタダ。財務省も4店中3店が無償だった。文部科学省は2店とも無償だった。

 一方、外務省とは道路を1本隔てた農林水産省が管理する中央合同庁舎1号館では、飲食店など計11店のすべてから、年額計2778万円を徴収している。

 財務省によると、2004年頃までは、職員の福利厚生を充実させる目的のため、庁舎内の食堂や売店には無償で場所を提供するケースが多かったという。ところが当時、国会議員などから「国有財産である庁舎を営利目的の業者に使わせる場合には料金を徴収し、国の歳入とすべきだ」「業者の選定過程が不透明だ」などの指摘が上がった。

 同省では、こうした声を受けて国有財産を使わせる場合の通達を07年までに段階的に改正。「福利厚生が目的であっても、有償で使わせるよう検討することが不可欠」との方針を打ち出した。

 にもかかわらず、無償で営業をさせていることについて、財務、外務両省などは「有償で出店する業者を公募したが、1社も応募がなかった」と説明する。こうした場合、各省職員の共済組合が省庁から無償でスペースを借りたうえで、組合が、出店する業者を改めて公募することが多いという。組合には福利厚生を理由に無償で貸し出されていることから、業者も使用料を支払う必要はない。

 使用料徴収の旗振り役となっている財務省は「有償での公募期間を延ばすなど努力しているが、応募がないからといって場所を空けておくわけにもいかず、職員に食事を提供する必要もある」と歯切れが悪い。(YOMIURIONLINEより引用)


賃料がタダで店舗が持てるなんでうらやましいですね。
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2013年03月26日

燃料電池、マンション世帯にも 東京ガス、業界初 省スペース…課題は低価格化|エリアクエスト

 東京ガスは、都市ガスを利用して電気とお湯を供給する家庭用燃料電池「エネファーム」の集合住宅向け機種を平成25年度後半にも発売する。国内で販売されている機種は主に一戸建て向けで、マンション各戸に設置できるものは業界で初めて。購入者の実質負担額は国の補助金などを含めると150万円程度に抑えられる見通しで、節電意識が高まるなか、燃料電池の普及に拍車がかかりそうだ。

 エネファームは都市ガスなどから取り出した水素と空気中の酸素との化学反応で発電し、同時に出る温水を給湯にも利用する機器。標準的な家庭で光熱費を年6万円程度削減でき、国も補助金制度を設けて普及を後押ししている。

 東京ガスが開発を進めている新機種は、ガスや水道などの配管が集まるパイプスペースに収納できる小型のもの。新築分譲時にあらかじめ据え付ける形で販売する。1台当たりの導入コストは現行機種と同水準か、それ以下に抑える。

 東京ガスは4月1日から部品数を従来機種より2割削減するなど小型化した戸建て用エネファームの新機種を発売する。白金など高価な材料の使用量を減らした結果、希望小売価格を業界で初めて200万円未満に抑えたが、マンション用の新機種にもこうした開発成果を生かす。

 エネファームは東日本大震災後、急速に販売台数を伸ばしている。国の補助金事務を代行する燃料電池普及促進協会によると、24年度の申込件数は2万件近くに上り、すでに前年度の件数を上回った。

 ただ、数十万円の補助金を差し引いても価格は依然高い。サイズも東京ガスが現在発売している機種で高さ約2メートル、幅約1メートル、奥行き数十センチとスペースを取るため、購入者は一戸建てに住む環境意識の高い富裕層が多く、集合住宅への導入はほとんどない。

 現行の補助金制度は27年度で終了する見通しのため、販売を軌道に乗せるには早期の低廉化が不可欠。東京ガス幹部は「集合住宅に設置できればエネファームのマーケットは一挙に広がり、価格も下げられるはず」と期待している。(msnニュースより引用)


燃料電池の実用化され生活に定着すれば、相当量のエネルギーの節約になりますね。
また、災害時などにも役に立つことでしょう。


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