2013年03月25日

スマートハウス、太陽光パネルに蓄電池|エリアクエスト

東日本大震災後、家庭での省エネルギーの切り札として注目されているのが「スマートハウス」。

 太陽光パネルや蓄電池を備え、電気を効率よく使える住宅だ。メーカー各社も普及に力を入れる。

 横浜市の会社員男性(43)は昨年3月、「省エネの生活をしたい」とスマートハウスの新居を購入し、両親と2世帯で暮らしている。

 スマートハウスとは、どんな家なのだろう。

 男性宅は2階建て。家全体の断熱性を高め、南向きの屋根には太陽光パネルが並ぶ。玄関内の収納庫に蓄電池が置かれている。「屋根のパネル以外、見た目は一般住宅とあまり変わりません」

 スマートハウスが一般住宅と大きく違うのは、情報技術(IT)を活用したシステム(HEMS=ヘムス)を住宅内に導入し、電気をいつ、どれだけ消費したか、太陽光でどれだけ発電したか見ることができることだ。「就寝前にパソコンでその日使った電力量を確認している。省エネ意識が高まり、テレビもこまめに消すようになりました」

 男性宅では使う電気の「種類」も工夫している。電気代の安い深夜電力を蓄電池にため、昼間に使う。太陽光パネルで発電した電気で余った分は、電力会社に販売し、光熱費削減につなげている。

 以前の家では1世帯で年間の光熱費は約25万円だった。スマートハウスで生活した1年間の光熱費は、2世帯分合わせても約5万円で済んでいる。

 スマートハウスの課題は、設備にかかる費用が高額なことだ。国は太陽光パネルや蓄電池、HEMSの購入に補助金を出し、支援しているが、補助金を差し引いても、一般住宅より200万~300万円ほど割高になることが多い。

 横浜市の男性の場合も設備代に約230万円かかった。ただ光熱費が大幅に下がったため、単純計算すると、12年間で費用を回収できる。

 横浜市の男性宅を手がけた大和ハウス工業は、一昨年10月から、全国で計約1500戸のスマートハウスを販売。今月から大阪府堺市でスマートハウスが並ぶ住宅地の分譲も始めた。積水化学工業は今月中に受注が3000戸に達する見通し。パナソニックも神奈川県藤沢市の工場跡地に1000戸規模の「スマートタウン」を開発する計画だ。

 現在、販売されているスマートハウスは基本的には戸建て住宅だが、集合住宅でも実用化のための取り組みが進む。東京ガスは昨年、横浜市内にスマート化した4階建て社宅(22世帯)を試験的に建設。蓄電池は各部屋に置かず、地下に設けた大型蓄電池を共用する。屋上には太陽光パネルのほか、太陽熱で温水をつくる装置を並べて省エネ効果をみる。ガスから電気をつくる燃料電池も活用する。石油元売り大手のJX日鉱日石エネルギーも社宅を改修し、昨年から実験に取り組んでいる。

 芝浦工業大教授の秋元孝之さん(建築環境工学)は「スマートハウスは災害時にも役立つ。今はまだ設備費が高いが、今後の技術開発で価格が下がれば、一気に普及するのでは」と話している。

省エネ効果「見える化」

ITを活用したHEMSにより電気をムダなく使える(東京・汐留のパナソニックリビングショウルーム東京で)
 震災以降、特に冬や夏のシーズンには、電力不足の心配があり、節電が繰り返し呼びかけられてきた。

 資源エネルギー庁によると、例えば、冬の午後7時の家庭を想定すると、消費電力が大きい電気製品は、エアコン(30%)、照明(13%)、冷蔵庫(11%)、テレビ(6%)の順だ。

 こうした家電の使い方を見直すことが、節電に欠かせない。ただ、これまでの住宅では、どれだけ電気を使用しているのかがわかりにくい。


 スマートハウスは、電気の具体的な使用状況を、数字やグラフで確認できるのが特徴だ。情報技術(IT)を用いて電気の使用状況を「見える化」することで、効果的に節電に取り組むことができる。このシステムは「HEMS(ヘムス)」と呼ばれる。

 HEMSのセンサーを室内の配線とつないで、電気の使われ方を測定する。インターネット経由で、専用モニターやパソコン画面に、時間ごとや日ごとの電気使用量が、数字やグラフで表される。どの部屋の、どの時間帯の使われ方が多いのか一目でわかる。太陽光パネルの発電量や、蓄電池の残量も知ることができる。


HEMSでは、1日の電気の使用量の変遷がグラフでわかる(パナソニック提供)
 電気製品のプラグをコンセントに差し込んでいるだけで発生する「待機電力」の量も部屋ごとに把握できる。

 無駄をなくす意識が働き、平均で1割前後の節電につながっているという。

 HEMSは、すでにある一般住宅に後から設置することも可能だ。モニターなどの機器と工事費で、計20万~30万円ほどかかることが多い。

 資源エネルギー庁の担当者は、「一般住宅に設置するケースも増えているようです」と話す。(YOMIURIONLINEより引用)



震災以降、エネルギーに関する意識が高まっております。
太陽光パネルは一般的に浸透しつつありますよね、これからの蓄電池の活躍に期待しております。


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2013年03月22日

一般住宅も参加しやすく、太陽光発電パネルの無料設置|エリアクエスト

東日本大震災後の電力供給不足や原発の問題から、太陽光発電が脚光を浴びる中、ソフトバンクとSBエナジーによる「おうち発電プロジェクト」の受付が21日、始まった。2012年7月の「全量買取制度」で、事業者が一般の屋根をまとめて借り受け、全発電量を販売できるシステムが注目されたためだ。普及のネックとなっている設置費用がかからないとあって、問い合わせが殺到。一般住宅への普及が進みそうだ。

 「おうち発電プロジェクト」は、ソフトバンクが一般住宅の屋根に無償で太陽光パネルを設置し、発電全量をまとめて売電、住宅の所有者に売電額の15%を利用料として支払うシステムだ。条件は31都道府県の一戸建てか集合住宅で、築15年以内、3階建てまで。ソフトバンクによると、1住宅につき月1万4000円程度の売電が見込め、利用料は約2000円を想定しているという。

 停電時には太陽光発電の電力を使用できるほか、ソフトバンクの携帯電話の契約者には割引されるプランもある。

 太陽光発電の国内設置容量はここ2、3年で飛躍的に伸び、太陽光発電協会のデータによると、2011年には前年比3割増の約1.3ギガワットに達した。しかし、一般住宅は従来、自費で太陽光パネルを設置したうえ、自宅で使った余剰分を売る「余剰買取制度」しか利用できず、補助金制度はあるものの関心に比べればまだ普及が進んでいなかった。

しかし、7月から「全量買取制度」が始まって、事業者が一般住宅の屋根をまとめて借り受ける「屋根貸し」で発電量が10キロワット以上は対象に加えられた。今回の「おうち発電プロジェクト」は設置費用が無料。冨澤文秀・ソフトバンクモバイル商品統括発電スポット事業推進室室長は、「自然エネルギー自体が、一般の方から遠い世界の話になってしまっており、このようにしないとなかなか広がらない。ぜひ活用して、自然エネルギーの普及に協力してほしい」と呼びかける。

 「おうち発電プロジェクト」は2013年3月31日まで、先着順で1000戸を受け付ける。(msnより引用)


無償での太陽光パネル設置は、すごいですね。エネルギーの自足自給や一般住宅同士で分け合える世の中ができるといいですね。

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2013年03月21日

住宅ローン減税上限50万円、中低所得者には現金給付|エリアクエスト

政府・与党は14日、消費税増税による負担増を軽減するため、住宅ローン減税の上限額を50万円に引き上げ、減税期間を平成25年末から5年間延長する方向で最終調整に入った。住宅を取得する中低所得者を対象に現金を支給する制度や、自己資金で住宅を購入した場合の減税措置の延長・拡充と併せて、25年度税制改正大綱に盛り込む。

 住宅ローン減税は、ローン残高の一部を所得税や住民税から差し引いて減額する制度。現行制度はローン残高2000万円を上限に残高の1%を控除し、最大で年20万円減税されるが、この限度額を引き上げる。

 減税期間は当初、財務省が3年程度の延長を検討していた。ただ、駆け込み需要や反動減を防止するには「5年程度の延長は必要だ」(自民党幹部)との考えから、より手厚い対策をとることにした。

また、納税額が少ない中低所得者は住宅ローン減税の枠を使い切れない可能性もある。このため、使い残した減税枠の範囲内で、消費税率が8%に上がる26年4月以降に住宅を購入した中低所得者に対して現金を支給する。金額については今後、調整する。

 住宅ローンを組まずに自己資金で住宅を購入した際の所得税の減税措置も、延長・拡充する方向だ。耐久性や耐震性に優れた長期優良住宅を新築した場合、木造・鉄骨造りなら床面積1平方メートル当たり3300円、鉄筋コンクリート造りなら3630円を減額できる制度。現在最大50万円の減税額を倍額の100万円程度に引き上げ、25年末までの適用期限も延長する。

 住宅取得の負担軽減措置ではこのほか、住宅や土地の購入時にかかる不動産取得税や、所有権の登記にかかる登録免許税、不動産売買契約書などに添付が必要な印紙税も軽減する。(msnより引用)


住宅は人生で一番高い買い物といっても過言ではないと思います。少しでも減税があると購入者にとっては助かりますね。

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