2013年03月28日

首都圏の初期費用・賃料が下落傾向で成約数増加|エリアクエスト

アットホーム(株)はこのたび、「首都圏の居住用賃貸物件(2012年1年間)」を発表した。平成24年1年間における首都圏(千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県)の賃貸物件の物件成約数および成約賃料についてまとめたもの。

首都圏の賃貸物件成約数、前年より増加し24万7,290件に

平成24年1年間における首都圏の居住用賃貸物件の成約数は、24万7,290件(前年比7.7%増)となった。東京23区で10万6,925件(同7.6%増)、東京都下で2万994件(同7.2%増)、神奈川県で7万5,681件(同3.4%増)、埼玉県で2万2,688件(同17.6%増)、千葉県で2万1,002件(同15.7%増)と、全ての都県で増加している。特に、成約数については「平成23年に震災の影響で安全性が不安視され前年比3.7%増にとどまったアパートが、賃料の安さが見直され」たため、首都圏全体で前年比11.8%増と大幅アップした。一方、マンションは「賃料水準の高さが影響」し、前年比5.7%増にとどまった。

礼金・敷金とも「2ヶ月」の割合が減少し「0ヶ月」が増加、賃料は3年連続下落

初期費用について見ると、礼金は、マンションでは「2ヶ月」が占める割合が前年から2.4ポイント減少し3.7%に、「0ヶ月」は1.5ポイント増加し33.6%となった。アパートでは「2ヶ月」は1.9%(前年比0.9ポイント減)、「0ヶ月」は44.0%(同3.6ポイント増)で、マンション・アパートともに「2ヶ月」が減少し、「0ヶ月」の割合が増加している。敷金も同様に、マンション・アパートともに「2ヶ月」が減少、「0ヶ月」が増加し、「賃貸時の初期費用が低下」する結果となった。同社は、「成約増を支えたのは、礼金・敷金の減少と賃料の下落」と見ている。

また、1戸あたりの平均成約賃料は7.81万円(同2.5%減)で、マンションは8.76万円(同2.6%減)、アパートは6.14万円(同1.1%減)だった。マンション・アパートともに3年連続の下落となったが、同社では、「賃料下落率の大きいマンションの方が、成約数の増加率が小さくなっており、ユーザーの賃料負担力の低下がうかがえる」としている。(不動産ジャパンより引用)


初期費用や賃料が下がるのは嬉しいですね。


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posted by 不動産ニュース at 11:01| Comment(0) | エリアクエスト | 更新情報をチェックする
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